ビットコインETF解禁へ。でもNISA対象になるとは限らない？

米国ではすでにビットコインETFが取引されていますが、日本ではこれまで組成できませんでした。ところが2026年7月15日、暗号資産を資金決済法から金融商品取引法の規制へ移す改正法案が国会で成立したと報じられました。ビットコインETFの国内解禁に向けて、一歩進んだことになります。

では、日本でビットコインETFが上場したら、NISAでも買えるのでしょうか。

結論からお伝えすると、まだ決まっていません。ビットコインETFを作れるようにする制度と、そのETFをNISAの対象にする制度は別の話です。「ETF解禁イコールNISAで買える」とは限らないんですね。

日本でビットコインETFが作れるようになる？

財務省の税制改正資料には、投資信託法施行令を改正することで、暗号資産ETFの組成が可能になる予定だと明記されています。ビットコインなどの暗号資産を保有する投資信託を作り、その受益権を証券取引所へ上場させる仕組みが検討されています。

ただし、改正法が成立しても、すぐ証券口座に商品が並ぶわけではありません。政令の改正、商品の組成、取引所の上場審査、証券会社による取り扱い開始などが必要です。具体的な上場日や商品名は、2026年7月15日時点では決まっていません。

税制については、一定の暗号資産と暗号資産ETFを、原則20％の申告分離課税にする方針が示されています。現在の暗号資産取引は最大55％の総合課税ですが、制度施行後は株式に近い税率になる見通しです。

現在のNISAでは、成長投資枠で上場株式やETF、投資信託などを購入できます。ただし、信託期間が20年未満の商品、高レバレッジ型、毎月分配型などは対象外です。

将来のビットコインETFも、取引所に上場する投資信託として作られる予定です。そのため、商品の構造や今後のルール次第では、成長投資枠の対象になり得る余地はあると思います。

一方、2026年度の税制改正資料には、暗号資産ETFをNISA対象にするとは書かれていません。記載されているのは、通常口座で売買した場合に20％の分離課税を適用する仕組みです。NISA対象にするには、政府による追加の制度整備や対象商品の確認が必要になる可能性があります。

つみたて投資枠は、金融庁が定める指数へ連動する商品や、主に株式または公社債へ投資する一定の商品が対象です。ビットコインだけへ投資するETFは現在の基準に合わないため、ルールが変わらない限り、つみたて投資枠への採用は難しいと考えられます。

仮に成長投資枠の対象になれば、ビットコインETFの値上がり益を非課税にできます。ただし、ビットコインは株式以上に大きく値動きすることがあり、NISAとの相性を慎重に考える必要があります。

NISA口座で損失が出ても、その損失はなかったものとして扱われ、通常口座の株式やETFの利益とは損益通算できません。大きな値下がりが起きた場合、非課税のメリットを受けられないまま、損失だけを抱える可能性もあります。

そのため、NISAで買えるようになったとしても、オルカンやS&P500の代わりに資産の大部分をビットコインETFへ移すのは、かなり値動きの大きな運用になります。取り入れる場合も、資産全体の一部として考える方が現実的だと思います。

シミュたてでは、毎月の積立額や想定利回りを変えて、将来の資産額を比較できます。ビットコインのように値動きが大きな資産を加える前に、まずはNISA全体の積立計画を数字で確認してみてください。

※この記事は2026年7月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。制度は法改正などで変わることがあります。実際の取り扱いは、勤め先や金融機関、専門家にご確認ください。