50代からのNISA・iDeCo総点検 ― 「貯める」と「受け取る」を同時に考える

50代になると、老後がぐっと現実的に見えてきますよね。「いまから資産形成を始めても、もう遅いんじゃないか」という不安と、「いやでも、まだ何か手を打てるはず」という気持ちが、両方せめぎ合う……そんな年代だと思います。私のまわりでも、このくらいの世代から急にお金の相談が増える印象があります。

そして実は、2026年からの制度改正で、50代を取り巻く状況が少し変わりました。今回は、50代がいま点検しておきたいことを、「貯める」と「受け取る」の両面から整理してみます。結論を先に言うと、50代はこの2つを同時に考える総点検の時期なんですね。

まず結論。「まだ積める」し「もう受け取りも見える」
「50代から始めても遅くない」になった理由
でも、同じくらい「受け取り方」も大事
見落としやすい点…リスクの取り方と、転職時の手続き
自分の場合、いまから積むとどうなる?

まず結論。「まだ積める」し「もう受け取りも見える」

50代の特徴は、お金を「貯めるフェーズ」と「受け取るフェーズ」の境目にいることです。

ひとつ、iDeCoの改正で、50代から始めても(続けても)積み立てられる期間が延びました。「もう遅い」とあきらめる必要は、以前より小さくなっています。

ふたつ、その一方で、退職金や公的年金、これまで貯めてきたNISAやiDeCoの受け取り方が、現実の問題として見えてくる時期でもあります。だから、貯めることだけでなく、出口の段取りもあわせて点検しておきたい。

この2つを順番に見ていきましょう。

「50代から始めても遅くない」になった理由

これまで、50代からのiDeCoには、ちょっとやっかいな事情がありました。

iDeCoは、60歳から受け取るために「通算加入者等期間が10年以上」という条件があります。ところが50代で新しく始めると、60歳の時点では加入期間が10年に届きません。そうすると、改正前は60歳以降に掛金を積めなくなり、運用だけを続ける期間(空白期間といいます)が生まれていたんですね。せっかく始めても、途中で積み立ての手が止まってしまう、という残念な状態でした。

これが、2026年12月の改正(掛金への反映は2027年1月引き落とし分から)で加入できる年齢が70歳未満まで延びたことで、大きく変わります。60歳を過ぎても70歳まで掛金を出し続けられるので、この空白期間が解消されるんです。たとえば52歳で始めれば最長18年、55歳でも15年、積み立てを続けられる計算になります。これなら、複利(増えた分がさらに増えを生む効果)が働く時間も十分に取れますよね。

ただし、受け取り開始の年齢には引き続き注意が必要です。通算加入者等期間が10年に満たないと、60歳ちょうどでは受け取れず、受給開始が後ろにずれます。目安はこんな感じです。

通算加入者等期間	受給を始められる年齢
10年以上	60歳から
8年以上10年未満	61歳から
6年以上8年未満	62歳から
4年以上6年未満	63歳から
2年以上4年未満	64歳から
1ヶ月以上2年未満	65歳から

たとえば55歳で始めて60歳まで5年間積んだ場合、受給を始められるのは63歳から、ということになります。とはいえ、70歳まで積めるようになったぶん、長く運用を続けて10年以上の期間を確保しやすくなった、というのが今回の前進です。なお、改正の全体像は別記事でくわしく書いているので、あわせて読んでみてください。

ちなみに50代は、収入が安定していて所得税率も高めの方が多い年代です。iDeCoの掛金は所得控除になるので、この節税メリットがいちばん効きやすい時期でもあります。始めるなら、その意味でも理にかなっているんですね。

でも、同じくらい「受け取り方」も大事

ここからが、50代ならではの視点です。貯めることに目が行きがちですが、この年代は出口の設計を考え始めるのにちょうどいい時期でもあります。

まず、自分の老後資金の全体像を棚卸ししてみてください。退職金はいくらくらい出そうか、公的年金はどのくらい受け取れそうか(ねんきん定期便やねんきんネットで見込みを確認できます)、そしてNISA・iDeCo・企業型DCにどれだけ積もっているか。これらを一度ぜんぶ並べてみると、「自分はどこが厚くて、どこが薄いのか」が見えてきます。

そのうえで考えたいのが、受け取り方による税金です。とくにiDeCoや退職金は、受け取る順番や方法によって手取りが変わります。退職金とiDeCoを近い時期に受け取ると、退職所得控除という枠を取り合って税金が増えてしまう「10年ルール」「19年ルール」という仕組みがありますし、一時金で受けるか年金で受けるかでも、使える控除が違ってきます。これらは別記事でくわしく解説していますが、50代のうちから「どう受け取るか」を意識しておくと、あとで慌てずに段取りできると思います。

それともうひとつ。退職して収入が減ると、iDeCoの所得控除のメリットも小さくなります。なので、現役で収入があるうちは厚めに、退職後は無理のない範囲に、とライフステージに合わせて掛金を調整する発想も持っておくとよいですね。

見落としやすい点…リスクの取り方と、転職時の手続き

差をつけるために、2つ補足します。

ひとつは、リスクの取り方の点検です。出口が近づくと、暴落が来たときに回復を待つ時間が短くなります。だから「そろそろ守りを固めたほうがいいのかな」と考えるのは自然です。ただ、ここで一律に「全部を現金や安定資産に寄せるのが正解」とも言い切れないんですね。というのも、受け取りは一度きりとは限らず、受け取ったあとも20年、30年と続く老後の中で、お金に働いてもらう必要があるからです(長生きリスクといいます)。守りすぎても、増えないお金が物価上昇で目減りしていく心配がある。だから、自分の出口の設計に合わせて、リスクの取り方を見直す——というのが現実的だと思います。

もうひとつは、転職・退職するときの手続きです。50代は役職定年や転職、早期退職なども起こりうる時期。このとき、企業型DCの移換手続きを忘れて放置すると、資産が現金化されて運用が止まり、手数料だけ取られ続ける「自動移換」という落とし穴があります。これも別記事で扱っていますが、節目で会社を離れるときは、DCの手続きを忘れないようにしてください。

「もう遅い」とあきらめる必要はありませんが、かといって焦って大きく張るのも違います。10年前後の時間があれば、コツコツでも十分に意味があります。あくまで無理のない範囲で、というのが50代の構え方かなと思います。