1ドル170円でオルカン100万円はいくら増える？円安効果を試算

2026年7月17日の外国為替市場では、1ドル162円44銭付近で取引されました。約40年ぶりの円安水準が続くなか、市場関係者からは「170円を超える可能性もある」という予測も出ています。

オルカンを持っている方にとって、円安は評価額を押し上げる方向に働きます。では、162円から170円まで円安になったら、実際にはいくら増えるのでしょうか。

結論からお伝えすると、海外株の価格が変わらなければ、オルカン100万円の評価額は約104万4,000円になるという概算です。ただし、オルカンは米ドルだけでなく複数の通貨の影響を受けるため、実際に4万4,000円増えるとは限りません。

1ドル170円になることは決まっている？

今回の170円という数字は、政府や日本銀行が示した見通しではありません。米国の会計事務所RSMのチーフエコノミストが、日本の成長政策の効果が表れる前に、円相場が1ドル170円を超えて下落する可能性があると述べたものです。

7月17日時点のドル円は162円44銭で、7月初めにつけた162円84銭付近の約40年ぶりの円安水準に近づいています。一方、日本政府は急激な為替変動に対して必要な対応を取る姿勢を示しており、為替介入への警戒も続いています。

したがって、「近いうちに170円になる」と決まったわけではありません。170円になった場合の影響を考えるシナリオとして扱うのが自然です。

ドル円が162円44銭から170円になる場合、円安率は約4.65％です。

米ドルで100万円相当の海外資産を持ち、現地通貨で見た株価が変わらなかったとすると、円換算した評価額は次のようになります。

株価が1円も上がらなくても、円安だけで円換算額が増えます。外国株式を保有する投資信託では、円安が基準価額の上昇要因になるためです。

オルカンは、日本を含む先進国と新興国の株式に投資する投資信託です。2026年5月末時点では日本株の構成比が約5.1％で、残りの大部分が海外株式でした。また、原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動が基準価額に反映されます。

日本株部分を5.1％、海外株部分を94.9％として、次の条件で単純計算してみます。

この計算では、日本株の価格は変わらず、海外のすべての通貨が米ドルと同じ割合で円に対して上昇すると仮定しています。信託報酬や指数とのずれも考慮していません。

実際のオルカンには、ユーロ、英ポンド、台湾ドルなどの資産も含まれます。運用会社も、基準価額は株価と為替の両方で変動し、米ドル以外の複数通貨から影響を受けると説明しています。

円安が進んでも、海外株がそれ以上に下落すれば、オルカンの評価額は下がります。

たとえば、162円44銭から170円への円安には、海外資産の円換算額を約4.65％押し上げる効果があります。しかし、同じ期間に海外株が5％下落すると、円安効果と株安がほぼ相殺されます。

海外株が10％下がれば、170円まで円安になっても、オルカン100万円は概算で約94万5,000円です。円安だから必ずオルカンが上がるわけではありません。

反対に、海外株が上昇しながら円安も進めば、株価上昇と為替の両方が基準価額を押し上げます。オルカンの評価額を見るときは、ドル円だけでなく、世界の株価も一緒に確認する必要があります。

すでにオルカンを保有している人にとって、円安は円換算した評価額を押し上げる方向に働きます。一方、これから積み立てるお金については、同じ円の金額で購入できる海外資産が少なくなります。

つまり、既存の保有分には追い風でも、新しく購入する分には海外株を円換算で高く買う状態です。ただし、その後さらに円安が進むのか、円高へ戻るのかは事前には分かりません。

「170円になる前に買う」「円高になるまで積立を止める」と為替を予想して売買すると、積立のタイミングが安定しなくなります。金融庁も、決まった金額を継続して投資することで、価格が安いときに買わず、高いときだけ買ってしまう状況を避けやすいと説明しています。

一人の専門家が170円を予測したという理由だけで、積立を止めたり、一度に多額を投資したりする必要はないと思います。

確認したいのは、円安予測ではなく、オルカンの値動きに耐えられる金額で積み立てているかです。海外株の下落と円高が重なれば、評価額が大きく下がることもあります。

毎月の積立額や運用期間、想定利回りを変えると、将来の資産額がどの程度変わるのかを確認できます。ドル円の予想より先に、自分が無理なく続けられる積立額を試してみてください。

※この記事は2026年7月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。制度は法改正などで変わることがあります。実際の取り扱いは、勤め先や金融機関、専門家にご確認ください。