NVIDIA急落でオルカンはいくら下がる？半導体比率を調べてみた

2026年7月17日、日経平均株価は前日比4.03％安となりました。半導体関連株の下落が目立ったため、オルカンを積み立てている方も「自分の資産も4％下がるのでは」と気になるかもしれません。

結論からお伝えすると、オルカンが日経平均と同じ4％下がるとは限りません。オルカンにも半導体株は多く入っていますが、日本株だけでなく、米国や台湾、欧州、新興国など約2,400銘柄へ分散しているからです。

日経平均が4％下がっても、オルカンは同じ動きにならない？

オルカンの正式名称は「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」です。日本を含む先進国と新興国の株式で構成される、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスへの連動を目指しています。

2026年6月末の月次レポートでは、投資先の63.0％が米国で、日本は5.1％でした。台湾が3.1％、韓国が2.8％となっており、日経平均の値動きがオルカン全体へ直接及ぼす影響は限られます。組入銘柄数も2,416銘柄あります。

実際、7月17日は日経平均が4％下がった一方、世界の株式市場を示すMSCIの世界株指数は1.17％安でした。対象指数や算出方法はオルカンと完全には同じではありませんが、世界株全体の下落幅は日本株より小さかったことが分かります。

オルカンは広く分散されていますが、半導体株の影響が小さいわけではありません。2026年6月末時点では、情報技術セクターが全体の31.0％を占めています。

組入上位には、NVIDIAが4.4％、台湾のTSMCが1.8％、Broadcomが1.6％、Micron Technologyが1.3％入っています。この4社だけで合計9.1％です。

単純化すると、この4社がすべて10％下がり、ほかの銘柄と為替が動かなかった場合、オルカンへの影響は約0.9％になります。実際にはほかの半導体関連株も入っており、株価や構成比も同じではないため、あくまで影響の大きさをつかむための概算です。

半導体株の下落が続けば、オルカンの基準価額にも下押し圧力がかかります。ただし、半導体株だけでオルカン全体の値動きが決まるわけではありません。

米国のフィラデルフィア半導体株指数は、7月17日までの1週間で約10％下落し、6月の最高値からは20％を超えて値下がりしました。NVIDIAは17日に2.2％安、Applied Materialsは5.6％安となっています。

背景には、AI関連株が短期間で大きく上昇していた反動に加え、AI設備投資に見合う利益が得られるのかという警戒があります。借入金やレバレッジを使った取引が増えていたため、株価下落をきっかけに売却が重なったとの指摘も出ています。

ただし、今回の下落だけで「AIブームが終わった」とは判断できません。半導体株指数は高値から20％以上下がった一方、2026年の年初から見ると、まだ60％以上上昇した水準にあります。

オルカンは原則として為替ヘッジを行いません。海外株が下がっても円安が進めば、円換算した基準価額の下落が小さくなることがあります。反対に、海外株の下落と円高が同時に起きると、基準価額はより下がりやすくなります。

7月17日のドル円は1ドル162円43銭で、前日からの変化は0.03％程度でした。そのため、この日は円安による大きなクッションを期待できる動きではありませんでした。

オルカンの基準価額は、半導体株だけでなく、世界各国の株価と為替を合わせた結果として決まります。日経平均やNVIDIAの下落率を、そのままオルカンの下落率として当てはめることはできません。

1日や1週間の下落だけを理由に、オルカンの積立を止める必要はないと思います。定額積立では、基準価額が下がったときに、同じ金額で多くの口数を購入できるからです。

金融庁も、相場が大きく変動する場面では、投資目的や資産全体のバランスを確認し、長期、積立、分散を踏まえて冷静に判断するよう求めています。

一方、オルカンに加えてNASDAQ100や半導体ファンドも多く保有している場合、実際の資産配分は半導体株へ偏っている可能性があります。商品名の数ではなく、投資先がどれだけ重複しているかを確認してみてください。

毎月の積立額や運用期間を変えると、将来の資産額がどの程度変わるのかを試算できます。相場の動きを予想する前に、自分が無理なく続けられる金額を確認しておくと判断しやすくなります。

※この記事は2026年7月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。制度は法改正などで変わることがあります。実際の取り扱いは、勤め先や金融機関、専門家にご確認ください。