働くと年金が減る? 2026年4月「在職老齢年金の壁」が62万円に上がりました
「せっかく働いても、年金が減らされちゃうんでしょ?」——60歳を過ぎても働き続ける方から、こんな声をよく聞きます。実際、そのことを気にして、働く時間をあえてセーブしている方もいるんですね。私の親世代にも、「これ以上働くと年金が止まるから」と言っていた人がいて、なんだかもったいないな、と感じたのを覚えています。
この「働くと年金が減る」仕組みが、2026年4月に大きく変わりました。今回は、在職老齢年金(働きながら受け取る老齢厚生年金のことです)の基準額アップについて、よくある誤解も交えて整理してみます。60代で働き続けるつもりの方は、ぜひ知っておいてください。
まず結論 ― 「壁」が51万円から62万円に上がりました
先に要点をお伝えします。
働きながら年金を受け取る人は、給与と年金の合計が一定額(基準額)を超えると、老齢厚生年金の一部が支給停止されていました。この基準額が、2025年度の51万円から、2026年4月に62万円へと大きく引き上げられたんです。11万円も上がったので、これまで年金が減らされていた多くの方が、減らずに受け取れるようになります。
ただし、ここで大事な注意点をひとつ。「月収62万円まで年金を全額もらえる」と受け取ってしまう方が多いのですが、これは誤解です。62万円は、給与だけの話ではなく、「年金と給与の合計」の話なんですね。ここを取り違えると計算が狂うので、順番に見ていきましょう。
そもそも在職老齢年金って?
まず仕組みから確認します。
在職老齢年金は、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る人が対象の制度です(主に65歳以上の方が該当します)。判定に使うのは2つの金額。ひとつが基本月額、これは老齢厚生年金(報酬比例部分)を12で割った月額のこと。もうひとつが総報酬月額相当額、こちらは毎月の給与に、直近1年の賞与を12で割った額を足したものです。
この2つを合計して、基準額を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれる(支給停止される)仕組みです。式にすると、こうなります。
(基本月額 + 総報酬月額相当額 − 基準額) ÷ 2 = 支給停止される額
合計が基準額以下なら、老齢厚生年金は満額もらえます。この「基準額」が、今回62万円に上がった、というわけですね。
何が変わったの? ― ケースで見てみる
言葉だけだと分かりにくいので、いくつか例で見てみましょう(あくまで仕組みを説明するための一例です)。
たとえば、給与などの総報酬月額相当額が45万円、年金の基本月額が12万円の方。合計は57万円です。改正前の基準額51万円だと超過分があって年金の一部が止まっていましたが、改正後は62万円以下なので、支給停止はなくなり、満額受け取れます。
もう少し収入が多いケースだと、総報酬月額相当額50万円、基本月額15万円で合計65万円。この場合は62万円を3万円超えるので、その半分の1万5,000円が支給停止になります。それでも、改正前より停止額はぐっと小さくなっています。
厚生労働省の見込みでは、この改正で支給停止の対象になる人は大きく減り、多くの働くシニアの手取りが増えるとされています。「働くと損」という感覚が、だいぶ和らぐ方向ですね。
見落としやすい点 ― 「月収62万円」ではありません
ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。
新聞やニュースの見出しで「月収62万円まで年金が全額もらえる」といった表現を見かけますが、これは正確ではありません。さきほどの式のとおり、62万円は「年金(基本月額)＋給与(総報酬月額相当額)」の合計のこと。給与だけで62万円まで大丈夫、という意味ではないんですね。たとえば年金が月15万円ある方なら、給与側は差し引き47万円あたりから年金が減り始める、というイメージになります。「給与が62万円まではセーフ」と思い込むと、計算が合わなくなるので気をつけてください。
それと、もうひとつ。この制度で調整されるのは老齢厚生年金の報酬比例部分だけです。老齢基礎年金(国民年金の部分)は在職老齢年金の対象外なので、そもそも減りません。「働くと年金が全部止まる」というわけではない、という点も知っておくと安心だと思います。
そして、「年金が減るなら働き損では?」という疑問について。たしかに一部が止まることはありますが、年金が減っても給与と合わせた総収入はきちんと増えますし、働いて厚生年金保険料を納めた分は、在職定時改定という仕組みで将来の年金額に反映されて増えていきます。だから一概に「働き損」とは言えないんですね。ただし、収入が増えれば税金や社会保険料の負担も変わるので、手取りがどうなるかは別途確認しておくとよいと思います。
ちなみに、この62万円という基準額は2024年度の賃金水準をもとにした金額で、今後の物価や賃金の動きで調整される可能性があります。自分のケースでいくらになるかは、年金事務所や専門家に確認するのが確実です。
iDeCoの「70歳まで」と合わせて考える
この改正、実はもうひとつの制度変更と地続きです。iDeCoは2026年12月から、加入できる年齢が70歳未満まで延びます(この話は別記事でくわしく書いています)。つまり、「60代でも働きながら、公的年金を受け取りつつ、iDeCoで資産形成も続けられる」環境が、じわじわ整ってきているんですね。
働くシニアの老後の収入は、公的年金(在職老齢年金)だけでなく、iDeCoや企業型DC、NISAまで含めた全体で考える時代になってきました。ちなみに、iDeCoの掛金は在職老齢年金の計算には影響しません(在職老齢年金は厚生年金の報酬比例部分の話なので)。だから「iDeCoを増やすと年金が止まるのでは」と心配する必要はないんですね。公的年金の受け取り方と、iDeCo・NISAの積み立てや取り崩しを、セットで設計していく。50代からの総点検の記事ともつながる話なので、あわせて読んでみてください。
自分の場合、老後の収入はどうなる?
働き方や年金額、iDeCo・NISAの積み立て具合によって、老後の収入の姿は人それぞれです。公的年金だけ、あるいは在職老齢年金の基準額だけを見ていても、全体像はつかみにくいんですよね。
シミュレーターで、NISA・iDeCo・企業型DCに積み立てた場合の将来像を試してみてください。三制度を並べて全体像をつかんでおくと、「働きながら受け取る公的年金」と「自分で育てた資産」を、どう組み合わせて老後の生活を支えるかを考える材料になります。まずは足元の資産の見通しを立てるところから始めてみてください。
➡️ NISA・iDeCo・企業型DC 三制度比較シミュレーターを試してみる
※この記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。制度は法改正などで変わることがあります。実際の取り扱いは、勤め先や金融機関、専門家にご確認ください。
