「企業型DCに入ってるとiDeCoは併用できないよ」。私も最初はそう思い込んでいました。でも、自分の老後資金をどう積み立てるか調べていくうちに、これがどうも今は正しくないらしい、ということに気づいたんです。
先に答えを言ってしまうと、企業型DCに入っていても、iDeCoは原則として併用できます。「できない」という話は、制度が変わる前の古い情報だったり、一部の限られたケースの話だったりするんですね。
このあたり、調べてみると意外とごちゃごちゃしていて混乱しやすいので、「なぜできないと言われるのか」を一つずつ整理してみます。あわせて、実際にいくらまで積み立てられるのか、2026年12月の改正で何が変わるのかも見ていきましょう。
まず結論：併用は「原則できます」。できないのは一部のケースだけ
細かい話に入る前に、全体像をざっくりつかんでおきましょう。
| 時期 | 併用できる？ | ポイント |
|---|---|---|
| 2022年9月まで | ほぼ無理だった | 会社の規約でiDeCo加入を認めてもらう必要があった |
| 2022年10月〜今 | 原則できる | 規約の定めがいらなくなった |
| 2026年12月〜（予定） | もっと使いやすく | 拠出限度額の引き上げなど |
昔は、会社の規約に「iDeCoに入ってもいいですよ」という定めがないと併用できませんでした。ところが2022年10月の改正で、この規約の定めがいらなくなったんです。つまり今は、会社が特別なことをしていなくても、自分の判断でiDeCoに加入できる、というわけです。
「できない」という情報が今でも残っているのは、たぶんこの改正前の知識がそのままになっているか、次にお話しする「できない一部のケース」と混ざってしまっているからだと思います。
「できない」と言われる3つの理由
理由1：マッチング拠出を使っていると併用できません
企業型DCには、会社が出してくれる掛金に上乗せして、自分でも掛金を出せる「マッチング拠出」という仕組みがあります。
このマッチング拠出を使っている場合は、iDeCoとの併用はできません。マッチング拠出か、iDeCoか、どちらか片方を選ぶことになります。勤め先がマッチング拠出を導入している方は、まず自分がそれを使っているかどうかを確認してみてください。
理由2：会社の掛金が上限いっぱいだと、iDeCoの枠が残りません
企業型DCには毎月の上限額があって、他に企業年金がない場合は今のところ月5.5万円です。iDeCoを併用するときは、「企業型DCの会社負担分との合計が、この上限の範囲に収まること」という考え方（残余枠といいます）が使われます。
ということは、会社が出してくれる掛金が上限ギリギリまで使われていると、iDeCoに回せる枠が残らないんですね。これが「併用できない」と感じる2つ目のパターンです。制度として禁止されているわけではなくて、単純に枠が埋まっていて入る余地がない、という状態です。
理由3：そもそも情報が古い
さっきも触れましたが、2022年9月より前は会社の規約による定めが必須でした。その頃の情報がネットやクチコミにまだ残っているので、「企業型DCならiDeCoは無理でしょ」という認識が、更新されないまま広まっているんだと思います。私が最初にそう思い込んでいたのも、まさにこれでした。
今、併用するといくらまで積み立てられる？（2026年時点）
企業型DCに入りながらiDeCoを併用する場合、掛金の上限はこんなふうになっています。
- 企業型DCだけに入っている場合：iDeCoの掛金は「5.5万円 − 会社の掛金」の残った枠、しかも月2万円まで
- 確定給付型（DB）にも入っている場合：これとは別に、もう少し低い上限になります
ここで大事なのは、「残った枠」と「月2万円」という2つの上限のうち、低いほうが使われるという点です。会社の掛金が3.5万円より多い方は、2万円の枠をまるまる使い切れないので注意してください。
なお、選択制DCを使っている場合や、マッチング拠出との兼ね合いなど、勤め先の制度のタイプによって扱いが変わってきます。正確な上限が知りたいときは、会社の人事・総務か、運営管理機関に聞くのが一番確実です。私も結局、自分のケースは勤務先に確認しました。
2026年12月の改正で何が変わるの？
2026年12月には、確定拠出年金まわりで大きめの制度改正が予定されています。資産形成を考えるうえで知っておきたい変更点をまとめておきますね。
- iDeCoに入れる年齢が広がります：今の65歳未満から70歳未満へ
- 拠出の上限額が引き上げられます：企業型DCを含めて、積み立てられる枠が広がる方向です
- マッチング拠出の制限がゆるくなります：自分の掛金が会社の掛金を超えてはいけない、というルールが廃止される予定です
全体的に、企業型DCに入っている人もiDeCoや追加の積み立てを使いやすくなる方向です。
ただ、ここで一つだけ見落としやすい注意点があります。確定拠出年金のお金を一時金で受け取ったあと、退職金などを受け取る場合、退職所得控除の計算で「期間の重なり」を除外する対象が、これまでの4年以内から9年以内に広がりました。受け取る順番やタイミングを間違えると、当てにしていた退職所得控除が思ったより使えない、なんてことが起こりえます。積み立てるときだけじゃなく、出口（受け取り方）までセットで考えておきたいところです。
結局、併用したほうがいいの？
「できる」のと「したほうがいい」のは、別の話です。iDeCoには口座管理の手数料がかかりますし、原則60歳までお金を引き出せないという縛りもあります。その一方で、掛金が全額所得控除になる節税メリットはかなり大きいんですよね。
自分の場合に併用で手取りがどれくらい変わるのかは、積立額や年収、運用する期間によってまるで違ってきます。当サイトの三制度比較シミュレーターなら、NISA・iDeCo・企業型DCを同じ条件で並べて、税金や手数料まで含めた最終的な手取り額を試算できます。「自分はどれを優先すればいいんだろう？」という方は、一度数字で見てみてください。きっと印象が変わると思います。
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※この記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。制度は法改正などで変わることがあります。実際に併用できるかどうか、掛金の上限がいくらかは、勤め先や運営管理機関に確認してください。
