「年収の壁」178万円で手取りは増える? そのとき、iDeCoとふるさと納税はどうなる?
「年収の壁が178万円に上がって、手取りが増えるらしい」。このニュースを見て、少しほっとした方は多いと思います。私も物価高が続くなかでのこの話は、素直にありがたいなと感じました。
ただ、いざ自分ごととして考えると、疑問もわいてきます。実際いくら増えるの? いつから? そして、私がふだんやっているふるさと納税やiDeCoに、何か影響はないの? 今日はそのあたりを、順に整理してみます。
先に結論をお伝えします
ポイントを先にまとめますね。まず、所得税の年収の壁は2026年分から178万円に引き上げられ、これはすでに法律として成立しています。多くの会社員が減税の対象で、金額はおおむね数千円から3万円台。中くらいの年収の方がいちばん恩恵を受けます。
ただし、注意したいのが時期です。2026年は毎月の給与から引かれる税金は今まで通りで、手取りが増えるのは2026年12月の年末調整でまとめて、という形になります。「2026年1月からお給料が増える」わけではないんですね。
そして、これはあまり語られないのですが、ふるさと納税やiDeCoとの関係です。結論だけ言うと、一般的な会社員の場合、今回の改正でふるさと納税の上限が大きく変わることはなさそうです。ただ、壁が動いたりiDeCoの掛金を変えたりした年は、上限を計算し直しておくと安心です。ここは後半でくわしくお話しします。
年収の壁は、どう動いたのか
まず事実を整理します。所得税がかかり始める年収の壁は、2024年までは103万円でした。それが2025年分で160万円に上がり、2026年分ではさらに178万円まで引き上げられます。2025年12月に自民党と国民民主党が引き上げで合意し、2026年3月に改正法が成立・公布されて、正式に決まりました。
中身を少しだけ。壁は「基礎控除」と「給与所得控除」という2つの控除の合計で決まります。基礎控除は、誰にでも認められる控除のことです。今回、基礎控除の本則が物価上昇に連動して58万円から62万円に上がり、さらに年収665万円以下の人には特例で42万円が上乗せされます。あわせて給与所得控除(給与で働く人の必要経費にあたる控除)の最低保障額も、65万円から74万円へ引き上げられました。この結果、年収665万円以下なら最大178万円まで所得税がかからない、という形になります。
実際、いくら減税になるの?
いちばん気になるところですよね。ある試算では、年収別の減税額はおおよそ次のようになります。年収200万円で約9,000円、400万円で約8,000円、そして600万円になると約3万7,000円と、一気に増えます。ところが年収665万円を超えると特例が小さくなるため、800万円だと再び約8,000円に戻ります。
つまり、いちばん恩恵が大きいのは年収600万円前後の中所得層なんですね。これは、その層の基礎控除の上乗せが大きく増えるためです。金額は世帯の状況によって変わるので、あくまで目安として見てください。
手取りが増えるのは「2026年12月」です
ここが見落とされやすいところです。改正は2026年分の所得から適用されますが、毎月のお給料から天引きされる源泉徴収の金額は、2026年のあいだは今まで通りです。減税分は、2026年12月の年末調整でまとめて精算される(還付されることがある)形になります。
毎月の天引き額に反映される、いわゆる源泉徴収税額表の新しい版が使われるのは、2027年1月以降の給与からです。ですから「2026年の初めから毎月の手取りがじわじわ増える」と期待していると、少し肩透かしかもしれません。増えるのは年末に、まとめて、と覚えておくとよいと思います。
社会保険の「壁」は、別の話です
もうひとつ大事なのが、今回動いたのは「税金」の壁であって、「社会保険」の壁は別だということです。
社会保険の壁には106万円や130万円といったラインがあります。こちらはむしろ厳しくなる方向で、106万円の賃金要件は2026年10月に撤廃され、週20時間以上働く人が対象になっていく見込みです。130万円のラインは2026年4月に一部緩和されました。いずれにしても、年収130万円あたりを超えて社会保険料の負担が発生すると、手取りがガクッと減る現象は残ります。税の壁が178万円に上がっても、この社保の壁は消えていないんですね。扶養の範囲で働き方を考えている方は、税の壁より社保の壁のほうが手取りへの影響が大きい、という点に注意してください。
見落としやすい点
ここからは、当サイトらしく、ふるさと納税とiDeCoとの関係を掘り下げます。ここがいちばんお伝えしたい部分です。
まず、ふるさと納税です。ふるさと納税で自己負担2,000円で済む上限額は、おもに住民税の所得割という部分で決まります。「控除が増えたら上限も大きく下がるのでは」と心配する声もあるのですが、今回の壁引き上げは主に所得税の基礎控除を広げるもので、住民税側の控除は大きくは変わっていません。ですから、一般的な会社員のふるさと納税の上限が、今回の改正だけで大きく減ることは、基本的にはないと考えられます。ここは、過度に不安になる必要はないところです。
ただし、控除が増えて課税所得が下がる人(特に年収が低めの方)は、上限がわずかに下がることがあります。それに、iDeCoの掛金を増やした年や、家族構成が変わった年も、上限は動きます。だからこそ、「制度が動いた」「iDeCoを増やした」といった変化があった年は、例年通りに申し込まず、ふるさと納税の上限をいちど計算し直すのが安全です。上限を超えて寄付すると、その分は自己負担になってしまいますから。
次に、iDeCoです。iDeCoの掛金は全額が所得控除になり、その節税額は自分の税率(所得税率と住民税率10%)で決まります。基礎控除が広がって課税所得が下がると、人によっては適用される税率が一段下がり、iDeCoの節税額がほんの少し小さくなることがあります。とはいえ、掛金が所得控除になるという基本的なメリットが消えるわけではありません。ここも心配しすぎなくて大丈夫です。
気をつけたいのはむしろ、扶養の範囲で働いている方です。年収の壁が178万円に広がって「もう少し働けるようになった」のは良いことなのですが、そもそも所得税がかからない範囲で働いている場合、iDeCoの掛金控除による所得税の節税は生じません(運用益が非課税になるメリットは受けられます)。iDeCoの節税メリットは、あくまで税金を払っている人にこそ効く、という点は押さえておきたいところです。
最後にひとつ。今回の178万円は、実は恒久的な水準ではありません。基礎控除の上乗せ特例には期限があり、2028年分以降は課税最低限が168万円ほどに縮小される予定とされています。今の水準がずっと続くわけではない、という前提も、頭の片隅に置いておくとよいと思います。
自分の場合、どう効くか試してみてください
手取りが少し増えるなら、その分をどう活かすかも考えたいところですよね。増えたお金をiDeCoやNISAに回すと、長い目でどれくらい変わるのか。iDeCoの所得控除による節税と、運用の効果を合わせて見ると、イメージがぐっと具体的になります。
当サイトのシミュレーターは、NISA・iDeCo・企業型DCの3つの制度をまとめて試せます。毎月の積立額や期間、想定利回りを動かして、自分の場合にどれくらいの差が出るのかを確かめてみてください。なお、ふるさと納税の上限そのものは、各自治体やポータルサイトの専用シミュレーションで、最新の年収をもとに計算し直すのが確実です。
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※この記事は2026年7月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。税制や社会保険の制度は法改正などで変わることがあります。実際の減税額やふるさと納税の上限、社会保険の取り扱いは、勤め先や自治体、金融機関、専門家にご確認ください。
