「iDeCoの掛金、もっと積みたいのに上限で頭打ちなんだよなあ…」。私も会社員のころ、毎月そう思っていました。所得控除のうまみはわかっているのに、月2.3万円という枠がどうにももどかしい。同じように感じていた方、けっこう多いんじゃないでしょうか。
ところが、その上限が来年から大きく変わります。2026年12月の制度改正で、iDeCo(個人型確定拠出年金。自分で掛金を出して運用する私的年金のことです)の掛金の上限が引き上げられ、加入できる年齢も延びるんですね。今回はこの改正を、できるだけかみくだいて整理してみます。
結局、何がどう変わるの?
先に答えだけお伝えすると、ポイントは大きく2つです。
ひとつは掛金の上限アップ。とくに会社員への影響が大きくて、企業年金のない会社員の場合、これまで月2.3万円だった上限が月6.2万円まで広がります。ざっくり2.7倍くらいですね。
もうひとつは加入できる年齢の延長。これまで原則65歳までだったのが、70歳未満まで入れる(あるいは掛金を出し続けられる)ようになります。
施行は2026年12月1日。実際に掛金へ反映されるのは2027年1月の引き落とし分からと案内されています。「予定」というより、すでに法律も政令も整っている段階なので、方向としてはほぼ固まったと考えてよさそうです。
区分ごとに、上限はいくらになる?
iDeCoは加入している公的年金の立場によって上限が違います。少しややこしいので、新しい上限を区分ごとに並べてみます。
| 区分 | これまで | 改正後(月額) |
|---|---|---|
| 第1号(自営業・フリーランスなど) | 6.8万円 | 7.5万円 |
| 第2号(会社員・公務員) | 区分により1.2〜2.3万円 | 企業年金等と合算で6.2万円 |
| 第3号(専業主婦・主夫など) | 2.3万円 | 2.3万円(変更なし) |
| 第5号(60〜70歳・新設) | ― | 企業年金等と合算で6.2万円 |
表で見るとあっさりしていますが、地味に大きいのが第2号、つまり会社員・公務員のところです。
これまで会社員のiDeCo上限は「勤め先に企業年金があるかどうか」「あるならどの種類か」で細かく分かれていて、正直わかりにくかったんですね。今回の改正では、そのiDeCo単体の上限という考え方そのものがなくなり、企業年金などと合わせて月6.2万円までという合算の枠に一本化されます。
なので、企業年金がまったくない会社員の方は、iDeCoだけで月6.2万円まで使えるようになる、というわけです。一方で、勤め先に企業型DC(会社が掛金を出してくれる確定拠出年金)や確定給付企業年金(DB)がある場合は、その掛金の分だけiDeCoに回せる枠が削られます。「会社の年金が手厚い人ほど、iDeCoで上乗せできる額は少なくなる」という関係になっているわけですね。
ちなみに第3号、いわゆる扶養に入っている配偶者の方は、今回は据え置きで月2.3万円のまま。第1号の自営業・フリーランスの方は、国民年金基金などと合わせた共通の枠が月6.8万円から7.5万円へ少し広がります。
70歳まで入れる、ってどういうこと?
もうひとつの目玉が年齢の話です。これまでiDeCoは原則65歳までしか掛金を出せませんでしたが、改正後は70歳未満まで続けられるようになります。
新しく「第5号加入者」という区分も作られて、60歳以降に働いている方などが対象になります。ただし誰でも、というわけではなくて、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている方、勤め先でマッチング拠出(会社の掛金に自分で上乗せする仕組み)をしている方は対象外、といった条件がつきます。
「もう60歳過ぎたから自分には関係ないかな」と思っていた方も、働き続けるなら積立期間を延ばせる余地が出てきた、と捉えておくとよいかもしれません。
ここが見落としやすい ― 「上限が上がる=自動で増える」ではない
ここからが、私がいちばんお伝えしたかったところです。
上限が上がると聞くと、「来年から勝手に掛金が増えるのかな」と思いがちなんですが、そうではありません。制度上の枠が広がるだけで、毎月の掛金を増やしたいなら、自分で金融機関や勤め先に手続きをする必要があります。何もしなければ、いまの掛金のまま継続されると考えておいてください。
しかも、この手続きは早めの事前受付が用意されているケースがあるようです。たとえばある金融機関では、2026年の秋ごろから書面での事前受付を始めると案内していました。増額を考えている方は、夏以降に自分の金融機関のお知らせをこまめにチェックしておくと安心だと思います。
それからもうひとつ、忘れがちなのが出口の税金です。iDeCoは受け取るときの課税ルールも近年見直されていて、退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、退職所得控除(退職金にかかる税金を軽くしてくれる枠)の使い方によっては税負担が思ったより重くなることがあります。「入口の節税」ばかりに目が行きがちですが、受け取り方まで含めて考えないと、せっかくのメリットが目減りしてしまうこともあるんですね。これは別の記事でじっくり扱いたいテーマです。
そして大事なのは、上限が増えたからといって、iDeCoを最優先にすべきとは限らないということ。所得控除の効果は課税所得が高い人ほど大きく出ますし、60歳まで引き出せないという制約もあります。手元の流動性や、NISAとのバランスを見ながら、自分にとっての適量を考えるのがいいのかなと思います。
で、自分の場合はいくら変わるの?
ここまで読んで、「うちの場合、結局いくらまで積めて、税金はどのくらい変わるんだろう」と気になってきた方も多いはずです。区分や年収、勤め先の年金制度によって答えがけっこう変わるので、文章だけだと自分ごとにしづらいんですよね。
そこで、ご自身の条件を入れて試せるシミュレーターを用意しています。改正後の上限まで掛金を増やしたら、節税額や将来の積立額がどう変わるか、NISAや企業型DCと並べて比べられます。「うちは企業年金があるけど、iDeCoにいくら回せる?」といった、ちょっと込み入ったケースも試してみてください。
➡️ NISA・iDeCo・企業型DC 三制度比較シミュレーターを試してみる
※この記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。制度は法改正などで変わることがあります。実際の取り扱いは、勤め先や金融機関、専門家にご確認ください。
