iDeCoの節税というと、多くの方が「掛金が全額所得控除になる」という入口の話を思い浮かべると思います。私も最初はそうでした。ところが、実は出口…つまり、お金を受け取るときの税金のほうで、思わぬ落とし穴が広がりつつあるんですね。
その代表が、2026年1月から始まった「10年ルール」です。名前だけ聞くと地味なんですが、これを知らずに受け取ると、ケースによっては数十万円単位で手取りが変わってきます。今回はこの仕組みを、できるだけかみくだいて整理してみます。
先に結論 ― 「iDeCoを先に、退職金を後に」が要注意
ざっくり言うと、こういうことです。
iDeCoや企業型DCの一時金を受け取ったあと、10年以上空けずに会社の退職金を受け取ると、退職所得控除が削られて税金が増えることがある。
これまでは「5年空ければよかった」ものが、2026年1月以降に受け取る分から「10年空ける必要がある」に延びました。だから、たとえば60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で退職金を受け取るという、これまで王道だったプラン。間隔が5年しかないので、改正後はこのルールに引っかかってしまうんですね。「えっ、それ普通にやろうと思ってたんだけど」という方、けっこう多いのではないでしょうか。
そもそも「退職所得控除」って?
ここで一度、前提を整理させてください。
退職金やiDeCoの一時金は、受け取るときに「退職所得」という扱いになります。退職所得には退職所得控除という大きな非課税の枠が用意されていて、ここが手取りを左右します。
控除の額は、勤めた年数(iDeCoなら加入していた年数)で決まります。おおまかには、20年までは1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円。たとえば勤続30年なら、800万円+70万円×10年で1,500万円までが控除される計算です。退職金がこの枠に収まれば、その分は税金がかかりません。なかなか手厚い仕組みなんですね。
問題は、退職金とiDeCoの両方を受け取る人です。それぞれにこの控除をまるごと使えれば理想的なんですが、近い時期に二重取りされるのを防ぐため、「前に受け取った分とどれくらい間隔が空いているか」で控除が調整される仕組みになっています。この間隔のルールが、今回延びたわけです。
受け取る順番で、見る年数が変わる
ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。多くの解説が「10年空ければOK」とだけ言うんですが、実はどちらを先に受け取るかで、チェックされる年数が違います。
- iDeCoを先 → 退職金を後:いわゆる「10年ルール」。2026年改正で、空けるべき間隔が5年から10年に延びました。
- 退職金を先 → iDeCoを後:こちらは「19年ルール」と呼ばれ、約19年の間隔が見られます。こちらは今回変わっていません。
つまり「何年空けたか」だけで判断すると間違えます。同じ6年の間隔でも、iDeCoが先なら引っかかり、退職金が先なら……というふうに、順番次第で結果が変わるんですね。ここは見落とされがちなので、ぜひ覚えておいてください。
ちなみに細かい話をすると、法令上は「前年以前9年以内」という書き方になっていて、実務的に間隔を10年空ける必要があるため「10年ルール」と通称されています。「9年？10年？」と混乱しそうなところですが、安全側に考えるなら「丸10年は空けたい」と捉えておくのがよいと思います。
どのくらい影響が出るの?
イメージしやすいように、ごく単純化した例で考えてみます(あくまで仕組みを伝えるための一例で、実際は人によって変わります)。
iDeCoに20年加入していて、一時金800万円を60歳で受け取るとします。iDeCoだけで見れば、控除枠は40万円×20年で800万円。受け取る額とちょうど同じくらいなので、この時点では税金はほぼかかりません。
ところが5年後の65歳で退職金を受け取るとき、改正後は「10年以内にiDeCoを受け取っている」と見なされ、退職金側の控除からiDeCoで使った年数分が差し引かれます。結果として控除枠が縮み、その分だけ課税対象が増えて、手取りが減る——という流れです。退職金が大きい方ほど、この影響は効いてきます。
逆に、退職金が控除枠の中に十分収まるくらいの金額なら、iDeCoを足してもそれほど響かないこともあります。だから「全員が損する」わけではなくて、自分の退職金の額と、受け取る順番・間隔次第というのが正直なところです。
見落としやすい点 ― 「駆け込み」も万能ではない
「じゃあ2025年のうちに受け取れば旧ルール(5年)が使えたのでは?」と思う方もいるかもしれません。たしかに、2025年中に退職金を受け取っていれば旧ルールが適用される、といった経過的な扱いはあります。ただ、早く受け取ることが本当に得かどうかは、運用を続けたほうがよかったケースや、ほかの収入との兼ね合いもあって、一概には言えないんですね。
それと、もうひとつ。受け取り方には一時金だけでなく、年金形式で分割して受け取る選択肢もあります。一時金は退職所得控除、年金受け取りは公的年金等控除という別の枠を使うので、組み合わせ方で結果が変わってきます。「一時金一択」と決めつけず、選択肢として持っておくとよいと思います。
このあたりは本当に個別性が高くて、退職金規程や公的年金、ほかの所得まで絡んでくる話です。金額が大きいなら、税理士など専門家に一度シミュレーションしてもらう価値は十分あるテーマだと思います。
まずは「自分のiDeCoがいくらになりそうか」から
出口の設計を考えるにしても、出発点はやっぱり「自分のiDeCoや企業型DCが、将来いくらくらいになりそうか」を把握することです。受け取る額の見当がつかないと、控除枠に収まるのかどうかも考えようがないですよね。
シミュレーターで、いまの掛金や運用利回りをもとにした将来の積立額のイメージをつかんでみてください。NISAや企業型DCと並べて見られるので、「どの制度にどれだけ積もっているか」という出口設計の土台が見えてきます。そこまで分かったうえで、受け取り方は専門家と詰めていく——という順番がおすすめです。
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※この記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な解説で、個別の投資の助言や税務の相談ではありません。制度は法改正などで変わることがあります。実際の取り扱いは、勤め先や金融機関、専門家にご確認ください。
